まず、その全文をご紹介します。
～～～～～～～～～
【歴史的に無効な憲法の破棄を】
石原慎太郎
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。
こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。
目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。
これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。
いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。
それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。
もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。
まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。
そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。
だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。
憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。
それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。
前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。
「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。
原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
~~~~~~~~~~~
まったくその通りと思います。
昭和２１年に制定された現行憲法は、英語名「THE CONSTITUTION OF JAPAN」を日本語訳したものです。
このとき、日本は日本という国家ではありません。
この頃の日本は、
──────────
連合国統治領日本
──────────
です。主権を持つ、独立国家ではなかったのです。
ですから、その頃の日本からの輸出品は、Made in Japan ではありません。
──────────
Made in Occupied Japan
（占領された日本製）
──────────
です。輸出品にはそう、刻印されています。
要するに、現行の「日本国憲法」なるものは、「日本」の憲法ではなくて、連合国に統治された主権のないエリアの「CONSTITUTION」、すなわち最高法規とされていたものです。
ですから、昭和２７年のサンフランシスコ条約によって我が国が主権を回復したその瞬間、日本国憲法なるものは、すでにその存在意義を失っているのです。
そもそも現行の「日本国憲法」は、日本人の日本人による日本人のための憲法ではありません。
そのことは英文の方をみるとよくわかります。
第一条からしてそうです。
我々は次の邦訳を教わっています。
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
原文は、↓です。
Article 1.
The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
よく見てください。
The Emperor（天皇）は、the State（国家） ならびに the unity of the people（人々のまとまり）の the symbol（シンボル） と書いてある。
あくまでも、people です。
どこの国の peopleとは書いてない。
つまり、ここでいう people とは、必ずしも日本に住む日本人のことを指していなくて、世界市民との統合の象徴であるという意味です。
そしてここでいう世界市民とは、連合国を指し、連合国を代表する日本統治機関がＧＨＱだから、人々の象徴というのは、言いかえれば、ＧＨＱが日本国を統合するシンボルとして天皇をおく、と書かれているわけです。
これが日本人の日本の意思なのでしょうか。
同様に、「国民主権」と翻訳された条文もそうです。
そこでいう国民も、people です。
つまり、世界の人々とその代表であるGHQに主権を委ねると書いてあるわけで、なにも日本人のひとりひとりに主権があるわけではない。
多くの日本人が勘違いしていることです。
主権在民ではなくて、主権ＧＨＱなのです。
そんなバカな。そんなことは認めたくない、とおっしゃるなら、どうぞ、英文（原文）の日本国憲法の、どこに「Japan people」と書いてあるのか、ご指摘ください。
「三権分立」も同様です。
互いにけん制し、重要な意思決定をさせない、という目的をもった機構が、三権分立の意図です。
要するに重要な国策を日本人が自らの手で意思決定することができないようにしてある。
日本人には三権分立で相互牽制がはたらきます。
けれど三権の上には、ＧＨＱという「主権者」が厳然と存在していたのです。
第９条の戦争放棄も同様です。
世界の市民（連合国市民）の代表機関であるＧＨＱが統治する日本なのです。
その日本が、連合国市民に向かって戦争をしかけるなどとはもってのほか、というのが、第９条の意図です。
日本人のためのものではない。
あたりまえのことです。
ＧＨＱに支配された日本人が、ＧＨＱに向かって交戦するなど、認めれるはずがない。
要するに簡単にいえば、すべての意思決定権を社長（ＧＨＱ）に委ねるとした社内規定を作っていた会社が、社長退任後、社長不在のままの寄り合い所帯で社の運営をしているようなものです。
だから何も決めれない。何もできない。
何もできないまま、社員が口々に好き勝手なことをしている。
普通に考えて、そういう会社は倒産します。
日本が、本来の日本の姿を取り戻し、国家国民の繁栄を図ろうとするなら、なによりもまずやらなければならないのは、占領統治下の最高法規である、現・日本国憲法と呼ばれる占領統治法の廃棄です。
「憲法改正」自体が、必要ないのです。
「破棄」するだけのことです。
そのうえで、道義と志操に基づく、本来の日本の姿、勤勉で謙虚で安心で安全で、公正で、公徳心あふれるあるべき「新憲法」を、うち立てる。
お手本には、ちゃんと大日本帝国憲法があります。
原案はちゃんとあるのです。
むつかしいことでもなんでもない。
あとは、粛々と実行にうつすのみです。
そして占領統治によって解体されたすべてを、あらためて復活させることです。
国軍、徴兵、財閥、農地、大家族、教育制度、兵学校、飛び級その他、しなければならないことはたくさんある。
同時に占領統治によって誕生した日教組や在日利権などは、ことごとく解体し、左翼思想を持つ者はすべて公職を追放する。
教科書も民営化は廃止し、全て国定教科書とし、左翼的記述はすべて削除する。
地方主権などという発想もとんでもないものです。
県知事は、中央から派遣すれば良い。
地方の支店長を支店内で選挙で選ぶなんて会社は、聞いたことがありません。
そんなバカなことをすれば、会社はすぐ潰れてしまう。
けれどそのバカなことを大真面目にやっているのが戦後の日本ではないですか。
まして、支店を主権を持つ完全独立会社にしたら、それだけで会社の実力は落ちてしまう。
あたりまえのことです。
一般に「経済は混乱を嫌う」といいますが、間違いなくいえることは、日本がもし、上述の新憲法を打ち立て、日本国を取り戻したなら、間違いなく日本の株価は急上昇し、かつてない好景気に湧くことは間違いない。
私は、そう思っています。
大事なことです･･･｡
【歴史的に無効な憲法の破棄を】
石原慎太郎
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。
こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。
目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。
これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。
いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。
それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。
もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。
まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。
そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。
だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。
憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。
それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。
前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。
「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。
原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
~~~~~~~~~~~
まったくその通りと思います。
昭和２１年に制定された現行憲法は、英語名「THE CONSTITUTION OF JAPAN」を日本語訳したものです。
このとき、日本は日本という国家ではありません。
この頃の日本は、
──────────
連合国統治領日本
──────────
です。主権を持つ、独立国家ではなかったのです。
ですから、その頃の日本からの輸出品は、Made in Japan ではありません。
──────────
Made in Occupied Japan
（占領された日本製）
──────────
です。輸出品にはそう、刻印されています。
要するに、現行の「日本国憲法」なるものは、「日本」の憲法ではなくて、連合国に統治された主権のないエリアの「CONSTITUTION」、すなわち最高法規とされていたものです。
ですから、昭和２７年のサンフランシスコ条約によって我が国が主権を回復したその瞬間、日本国憲法なるものは、すでにその存在意義を失っているのです。
そもそも現行の「日本国憲法」は、日本人の日本人による日本人のための憲法ではありません。
そのことは英文の方をみるとよくわかります。
第一条からしてそうです。
我々は次の邦訳を教わっています。
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
原文は、↓です。
Article 1.
The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.
よく見てください。
The Emperor（天皇）は、the State（国家） ならびに the unity of the people（人々のまとまり）の the symbol（シンボル） と書いてある。
あくまでも、people です。
どこの国の peopleとは書いてない。
つまり、ここでいう people とは、必ずしも日本に住む日本人のことを指していなくて、世界市民との統合の象徴であるという意味です。
そしてここでいう世界市民とは、連合国を指し、連合国を代表する日本統治機関がＧＨＱだから、人々の象徴というのは、言いかえれば、ＧＨＱが日本国を統合するシンボルとして天皇をおく、と書かれているわけです。
これが日本人の日本の意思なのでしょうか。
同様に、「国民主権」と翻訳された条文もそうです。
そこでいう国民も、people です。
つまり、世界の人々とその代表であるGHQに主権を委ねると書いてあるわけで、なにも日本人のひとりひとりに主権があるわけではない。
多くの日本人が勘違いしていることです。
主権在民ではなくて、主権ＧＨＱなのです。
そんなバカな。そんなことは認めたくない、とおっしゃるなら、どうぞ、英文（原文）の日本国憲法の、どこに「Japan people」と書いてあるのか、ご指摘ください。
「三権分立」も同様です。
互いにけん制し、重要な意思決定をさせない、という目的をもった機構が、三権分立の意図です。
要するに重要な国策を日本人が自らの手で意思決定することができないようにしてある。
日本人には三権分立で相互牽制がはたらきます。
けれど三権の上には、ＧＨＱという「主権者」が厳然と存在していたのです。
第９条の戦争放棄も同様です。
世界の市民（連合国市民）の代表機関であるＧＨＱが統治する日本なのです。
その日本が、連合国市民に向かって戦争をしかけるなどとはもってのほか、というのが、第９条の意図です。
日本人のためのものではない。
あたりまえのことです。
ＧＨＱに支配された日本人が、ＧＨＱに向かって交戦するなど、認めれるはずがない。
要するに簡単にいえば、すべての意思決定権を社長（ＧＨＱ）に委ねるとした社内規定を作っていた会社が、社長退任後、社長不在のままの寄り合い所帯で社の運営をしているようなものです。
だから何も決めれない。何もできない。
何もできないまま、社員が口々に好き勝手なことをしている。
普通に考えて、そういう会社は倒産します。
日本が、本来の日本の姿を取り戻し、国家国民の繁栄を図ろうとするなら、なによりもまずやらなければならないのは、占領統治下の最高法規である、現・日本国憲法と呼ばれる占領統治法の廃棄です。
「憲法改正」自体が、必要ないのです。
「破棄」するだけのことです。
そのうえで、道義と志操に基づく、本来の日本の姿、勤勉で謙虚で安心で安全で、公正で、公徳心あふれるあるべき「新憲法」を、うち立てる。
お手本には、ちゃんと大日本帝国憲法があります。
原案はちゃんとあるのです。
むつかしいことでもなんでもない。
あとは、粛々と実行にうつすのみです。
そして占領統治によって解体されたすべてを、あらためて復活させることです。
国軍、徴兵、財閥、農地、大家族、教育制度、兵学校、飛び級その他、しなければならないことはたくさんある。
同時に占領統治によって誕生した日教組や在日利権などは、ことごとく解体し、左翼思想を持つ者はすべて公職を追放する。
教科書も民営化は廃止し、全て国定教科書とし、左翼的記述はすべて削除する。
地方主権などという発想もとんでもないものです。
県知事は、中央から派遣すれば良い。
地方の支店長を支店内で選挙で選ぶなんて会社は、聞いたことがありません。
そんなバカなことをすれば、会社はすぐ潰れてしまう。
けれどそのバカなことを大真面目にやっているのが戦後の日本ではないですか。
まして、支店を主権を持つ完全独立会社にしたら、それだけで会社の実力は落ちてしまう。
あたりまえのことです。
一般に「経済は混乱を嫌う」といいますが、間違いなくいえることは、日本がもし、上述の新憲法を打ち立て、日本国を取り戻したなら、間違いなく日本の株価は急上昇し、かつてない好景気に湧くことは間違いない。
私は、そう思っています。
大事なことです･･･｡
