昨日、衆院を通過した消費税法案は、民主、自民、公明の三党合意に、たちあがれを加え、圧倒的多数の賛成票で可決となりました。
この不況下で、なんで？というのが、多くの方々の正直な思いだろうと思います。
このことから、メディアでは、民主党内で反対にまわった小沢派の独立、新党結成をさかんに煽るでしょうが、これはなお流動的です。
今後の政局の大きな流れは、以下の３つに集約されます。
（１）党議拘束に逆らった小沢派に対する処分は、当面は軽い処分にとどまり、小沢派の離党はない。
（２）民主、自民、公明三党による大連立内閣ができあがる。解散選挙はない。
（３）メディアは一斉に反民主、反大連立に傾斜し、批判を繰り広げることになる。
なぜ、そういう流れとなるかといえば、日本領海内にある莫大な量の地下資源の開発問題が背景にあるからです。
中東を見ればわかりますが、石油産出国である中東は、王制をひき、あれだけ世界に石油を売っていながら、豪奢で贅沢三昧を尽くす王宮に対し、一般民衆は貧しいままに置かれています。
石油は、中東諸国の地下資源ですが、その開発販売は、米国の石油資本が一手に引き受け、世界の石油利権はすべて米国が牛耳っています。
なぜそうなるのかといえば、米国が石油を安く買いたたき、ほしいままにするには、王制があったほうがコトが簡単に進むからです。
なぜなら、王族にカネをつかませるだけでいい。
もし中東諸国が民主主義国家で、庶民によって選ばれた政治家が政治を行うという体制なら、これはたいへんにやりにくい。
なぜなら、カネを渡したとたん、なんだこのカネは！などと、逆らう者が必ず出て来るからです。
カネを渡す相手は、絶対的権力者ひとりであったほうが、安くすむのです。
ひとりを贅沢三昧漬けにするだけでよい。
安いものです。
なぜなら石油はそれ以上のカネになる。
ところが日本の場合、すでに民主主義国家となっています。
政党は乱立し、政権は毎回短命政権で終わっています。
簡単にいえば、政情不安定なのです。
これでは、海底資源開発にあたっての交渉相手が、乱立しているようなものです。
ならば、政党に大連立してもらって、内閣一本との交渉ができる体制を日本に敷いてもらったほうが良い。
親米の圧倒的大多数議席を持つ大政党ができることで、日本の尖閣に眠るメタンと石油、日本を囲む大陸棚にあるメタンの開発を、その大政党超安定政権との間で行なった方が、話が早い。
これを喫近にやらなければならない事情が米国に生まれたのは、中共と韓国による日本の資源への浸食が目に見えて顕著になってきたからです。
中共は尖閣の、韓国は竹島領域と日本海の、海底資源に対して、露骨に手を伸ばしてきている。
このまま放置すれば、尖閣の石油は支那に奪われ、日本海のメタンは中共のいいなりにされている韓国、北朝鮮に奪われる。
米国にとって、利権が半減する結果になる。
ならば、早めに日本に安定政権を誕生させ、そことの間で資源開発協議ができる体制を早めに固めた方が良い。
そこで、野田内閣には衆院任期満了まで粘り抜いてもらい、その間に自公民の大連立を実現する。
選挙をやるなら、その大連立、挙国一致体制実現後にやれば良い、というのが、今後の流れとなるわけです。
（なにも私はそれに賛成しているわけではないことは、あらかじめ申し上げておきます）
このことに危機感を募らせた中共は、ひとつには韓国を手先に使い、慰安婦問題などをまたぞろでっちあげ、南京問題や、重慶爆撃問題等で日本政府にゆさぶりをかけながら、支那人を大量に日本に進出させます。
その支那人と、尖兵となった韓国人の人口圧力で、日本における選挙権を得、それによって、日本国の政治に楔を打ち込もうとしています。
メディアは、すでに中共のいいなりです。
要するに今回、消費税法案で反対に回ったのは、中韓マネーにスブズブの政治家一派が反対にまわったということです。
大連立を行なうことは、比較的容易です。
野田内閣が、自公に閣僚ポストを与えるだけで良い。
なびく政治家は必ず出ます。
申し訳ないが、いまの日本は、スパイ防止法もなく、憲法からして他国のいいなりになると前文で宣言している国柄です。
日本の政治は、日本人のための政治でなく、米中韓の泥仕合によっていいように壟断されているのが実情なのです。
つまり、日本の政治は、米中韓露によって、好き放題に壟断されているわけで、そこに日本人の国益など、どこにも存在していない状況にある、ということです。
安倍、福田、麻生内閣が短命で終わったのは、それが日本の自立を促す内閣だったからです。
日本の自立は、すなわち、米中韓と堂々と正面から対決する結果をもたらします。
地下資源を欲しがる米中韓にとっては、邪魔な存在だったわけです。
日本が、米国と一緒に日本領海内の地下資源開発を行ない、そこから生まれる利権の半分を米国に手渡した場合、それはすなわち、中韓との対決姿勢を明確に打ち出すという結果を招きます。
ただ、中共は、黙ってそれを見過ごすことはありませんから、日本が武力行使できないよう、九条の会や、野党、あるいは与党内の親中政治家等にカネをつかませ、日本の軍備に猛反対させながら、日本が身動きできないうちに領海を事実上、政治的軍事的に占有してしまおうとするであろうと思われます。
これは、日米の利権を損なう動きとなりますから、米国は日本の再軍備については、むしろ推進の方向に向かうことでしょう。
こうした背景を考えれば、今後の政局は、極めて鮮明に見えてきます。
まず、党議拘束に逆らった小沢派に対する処分は、当面は軽い処分にとどまり、小沢派の離党はない。
小沢派にしてみれば、資金確保のために中韓とのパイプは維持しなきゃならない。
そのためには、野田内閣に逆らう姿勢を明確に見せなくちゃならない。
見せる相手は国民ではありません。
中韓です。
その小沢派は、民主党から出ることはありません。
出れば少数政党となり、影響力が低下する。
むしろ政権内部にとどまって、大派閥として閣僚ポストを要求するほうが、政権に影響力を行使できるからです。
このほうが、中韓にとって「都合」が良い。
そんな小沢派に対して、いまの野田内閣は、なんの処分もできません。
なぜなら、まだ、自公民の三党大連立が完成していないからです。
これには、消費税増税という国民に不利益な法案を通すだけでは足りません。
むしろ、公明がいま主張している、総額１００兆円の景気対策（建設国債を毎年１０兆円ずつ１０年間発行し、老朽化した橋や建築物、河川の土手などの公共建築物の補修工事を行なうというもの）を丸呑みし、国内景気を翼賛する、という国民に対する撒き餌が必要です。
これを実現する段階で、大連立となる。
私としては、総額を２００兆円とし、うち、１００兆円を補修費用に、残りの１００兆円のうちの５０兆円（年間５兆円）を日本の軍事開発費に充て、さらに５０兆円で、東日本の復興を行なうという具合にしてもらいたいところですが、どこまで実現できるかはわかりません。
これがあるから、先に消費税だったのです。
豚は生かさず殺さず。
日本人に大規模景気対策を認める変りに、消費税で民からカネを巻き上げる。
この両者は、実はセットだったということです。
すこし考えたらわかります。
先に景気対策をして、大連立をしてから消費税だと、大連立政権の評判は、その瞬間にがた落ちです。
先に消費税を決め、そのあと大規模景気対策の合意で大連立をすれば、庶民の期待は否応なく高まる。
一方、メディアは、こうした動きに対して、なんだかんだと理屈をつけて猛反発することでしょう。
なぜなら、大連立政権は、媚米政権であり、中共の国益を損ねるからです。
ここでいえるのは、そこに韓国の国益はどこにもない、ということです。
そもそも韓国が反日をあおり、露骨な反日侮日政策をとるのは、日韓をいがみ合わせるという米国の国益に叶うということと、もうひとつ、支那が日本を攻略するのにあたって日本人の怒りの矛先を韓国人に向けさせるため、という、いわば韓国ならびに在日朝鮮人は、米中の操り人形として利用されているだけだからです。
熱しやすく、すぐに熱くなり感情的になり、冷静な理性を働かせることをしないというコリアンの特性は、戦前も、支那共産党にさんざん利用され続けていました。
その結果、ではコリアンがいい目を見たことがあるのかといえば、これまでの歴史を振り返って、ひとつもありません。
コリアンが、経済を発展させたり、男女の平等や学問の育成、鉄道や道路の敷設など、国家インフラを整備できたのは、よくよくみれば、全部、日本の良心と友情によるものです。
コリアンは、そのことを、冷静に考え、自覚してみる必要があります。
おそらく、中華マネーに毒され、韓流や在日コリアンに染まったメディアは、日本政府の米国接近や大連立に対し、今後、猛反発することでしょう。
大連立ができ、不動の政治体制ができあがれば、もしかするとそこから飛び出す中韓寄り政治家や政党もあるかもしれません。（その場合も、小沢総本山は内部にとどまるでしょうが）
ただ、大連立ができあがり、稼働する過程の中で、これまでの２年間の民主党政権下で、露骨な親中親韓をとってきたR４などの政治家は、内閣を追われることになろうかと思われます。
そして内閣を追われたこうした媚中媚韓の政治家たちは、メディアに盛んに出演し、政府批判を繰り広げ、あたかも民間は政府政治家の動きに猛反発している、というイメージを国民に植え付けようとすることと思います。
今後の流れです。
以上が、私の見ている今後の政局の動向です。
ただ、はっきりといえることは、ここまでの動きには、どこにも日本の日本人による日本人のための政治がない、ということです。
私達の国、日本は、日本人の国です。
ならば、日本が日本人のための政治を行うのは、あたりまえのことです。
英国の元首相のパーマストンが言っていますが、国家には、永遠の友好国などないし、永遠の敵国もありません。
あるのは、永遠の国益だけです。
私達は、いつまでも「諸国民の平和と公正と信義に信頼して」などという寝言を心奉するのではなく、大連立下において、日本の国益を第一とする日本の日本人による日本人のための政治を実現しなければなりません。
私はそう思います。
いま、夜明け前の東の空を見上げると、光り輝く大きな星が２つ輝いています。
上に見えるのが木星、下に見えるのが金星です。
木星のほうがちょっと暗く、金星はまるでビーナスのように明るく美しく輝いています。
この２つの星が、夜明け前の東の空に輝いているのです。
木星の神、ジュピターは、正義の神です。
金星は、ビーナス、美の女神です。
そして２つの星の輝きのあとからは、太陽が昇ります。
太陽は、日本の象徴です。
正義が実現され、美が実現され、陽がまた昇る。
まさにこれからの日本を象徴しているような気がします。
そしてそのことを実現するのは、政治家でも、米中韓のスパイや思惑ではありません。
私達日本人です。
（２）民主、自民、公明三党による大連立内閣ができあがる。解散選挙はない。
（３）メディアは一斉に反民主、反大連立に傾斜し、批判を繰り広げることになる。
なぜ、そういう流れとなるかといえば、日本領海内にある莫大な量の地下資源の開発問題が背景にあるからです。
中東を見ればわかりますが、石油産出国である中東は、王制をひき、あれだけ世界に石油を売っていながら、豪奢で贅沢三昧を尽くす王宮に対し、一般民衆は貧しいままに置かれています。
石油は、中東諸国の地下資源ですが、その開発販売は、米国の石油資本が一手に引き受け、世界の石油利権はすべて米国が牛耳っています。
なぜそうなるのかといえば、米国が石油を安く買いたたき、ほしいままにするには、王制があったほうがコトが簡単に進むからです。
なぜなら、王族にカネをつかませるだけでいい。
もし中東諸国が民主主義国家で、庶民によって選ばれた政治家が政治を行うという体制なら、これはたいへんにやりにくい。
なぜなら、カネを渡したとたん、なんだこのカネは！などと、逆らう者が必ず出て来るからです。
カネを渡す相手は、絶対的権力者ひとりであったほうが、安くすむのです。
ひとりを贅沢三昧漬けにするだけでよい。
安いものです。
なぜなら石油はそれ以上のカネになる。
ところが日本の場合、すでに民主主義国家となっています。
政党は乱立し、政権は毎回短命政権で終わっています。
簡単にいえば、政情不安定なのです。
これでは、海底資源開発にあたっての交渉相手が、乱立しているようなものです。
ならば、政党に大連立してもらって、内閣一本との交渉ができる体制を日本に敷いてもらったほうが良い。
親米の圧倒的大多数議席を持つ大政党ができることで、日本の尖閣に眠るメタンと石油、日本を囲む大陸棚にあるメタンの開発を、その大政党超安定政権との間で行なった方が、話が早い。
これを喫近にやらなければならない事情が米国に生まれたのは、中共と韓国による日本の資源への浸食が目に見えて顕著になってきたからです。
中共は尖閣の、韓国は竹島領域と日本海の、海底資源に対して、露骨に手を伸ばしてきている。
このまま放置すれば、尖閣の石油は支那に奪われ、日本海のメタンは中共のいいなりにされている韓国、北朝鮮に奪われる。
米国にとって、利権が半減する結果になる。
ならば、早めに日本に安定政権を誕生させ、そことの間で資源開発協議ができる体制を早めに固めた方が良い。
そこで、野田内閣には衆院任期満了まで粘り抜いてもらい、その間に自公民の大連立を実現する。
選挙をやるなら、その大連立、挙国一致体制実現後にやれば良い、というのが、今後の流れとなるわけです。
（なにも私はそれに賛成しているわけではないことは、あらかじめ申し上げておきます）
このことに危機感を募らせた中共は、ひとつには韓国を手先に使い、慰安婦問題などをまたぞろでっちあげ、南京問題や、重慶爆撃問題等で日本政府にゆさぶりをかけながら、支那人を大量に日本に進出させます。
その支那人と、尖兵となった韓国人の人口圧力で、日本における選挙権を得、それによって、日本国の政治に楔を打ち込もうとしています。
メディアは、すでに中共のいいなりです。
要するに今回、消費税法案で反対に回ったのは、中韓マネーにスブズブの政治家一派が反対にまわったということです。
大連立を行なうことは、比較的容易です。
野田内閣が、自公に閣僚ポストを与えるだけで良い。
なびく政治家は必ず出ます。
申し訳ないが、いまの日本は、スパイ防止法もなく、憲法からして他国のいいなりになると前文で宣言している国柄です。
日本の政治は、日本人のための政治でなく、米中韓の泥仕合によっていいように壟断されているのが実情なのです。
つまり、日本の政治は、米中韓露によって、好き放題に壟断されているわけで、そこに日本人の国益など、どこにも存在していない状況にある、ということです。
安倍、福田、麻生内閣が短命で終わったのは、それが日本の自立を促す内閣だったからです。
日本の自立は、すなわち、米中韓と堂々と正面から対決する結果をもたらします。
地下資源を欲しがる米中韓にとっては、邪魔な存在だったわけです。
日本が、米国と一緒に日本領海内の地下資源開発を行ない、そこから生まれる利権の半分を米国に手渡した場合、それはすなわち、中韓との対決姿勢を明確に打ち出すという結果を招きます。
ただ、中共は、黙ってそれを見過ごすことはありませんから、日本が武力行使できないよう、九条の会や、野党、あるいは与党内の親中政治家等にカネをつかませ、日本の軍備に猛反対させながら、日本が身動きできないうちに領海を事実上、政治的軍事的に占有してしまおうとするであろうと思われます。
これは、日米の利権を損なう動きとなりますから、米国は日本の再軍備については、むしろ推進の方向に向かうことでしょう。
こうした背景を考えれば、今後の政局は、極めて鮮明に見えてきます。
まず、党議拘束に逆らった小沢派に対する処分は、当面は軽い処分にとどまり、小沢派の離党はない。
小沢派にしてみれば、資金確保のために中韓とのパイプは維持しなきゃならない。
そのためには、野田内閣に逆らう姿勢を明確に見せなくちゃならない。
見せる相手は国民ではありません。
中韓です。
その小沢派は、民主党から出ることはありません。
出れば少数政党となり、影響力が低下する。
むしろ政権内部にとどまって、大派閥として閣僚ポストを要求するほうが、政権に影響力を行使できるからです。
このほうが、中韓にとって「都合」が良い。
そんな小沢派に対して、いまの野田内閣は、なんの処分もできません。
なぜなら、まだ、自公民の三党大連立が完成していないからです。
これには、消費税増税という国民に不利益な法案を通すだけでは足りません。
むしろ、公明がいま主張している、総額１００兆円の景気対策（建設国債を毎年１０兆円ずつ１０年間発行し、老朽化した橋や建築物、河川の土手などの公共建築物の補修工事を行なうというもの）を丸呑みし、国内景気を翼賛する、という国民に対する撒き餌が必要です。
これを実現する段階で、大連立となる。
私としては、総額を２００兆円とし、うち、１００兆円を補修費用に、残りの１００兆円のうちの５０兆円（年間５兆円）を日本の軍事開発費に充て、さらに５０兆円で、東日本の復興を行なうという具合にしてもらいたいところですが、どこまで実現できるかはわかりません。
これがあるから、先に消費税だったのです。
豚は生かさず殺さず。
日本人に大規模景気対策を認める変りに、消費税で民からカネを巻き上げる。
この両者は、実はセットだったということです。
すこし考えたらわかります。
先に景気対策をして、大連立をしてから消費税だと、大連立政権の評判は、その瞬間にがた落ちです。
先に消費税を決め、そのあと大規模景気対策の合意で大連立をすれば、庶民の期待は否応なく高まる。
一方、メディアは、こうした動きに対して、なんだかんだと理屈をつけて猛反発することでしょう。
なぜなら、大連立政権は、媚米政権であり、中共の国益を損ねるからです。
ここでいえるのは、そこに韓国の国益はどこにもない、ということです。
そもそも韓国が反日をあおり、露骨な反日侮日政策をとるのは、日韓をいがみ合わせるという米国の国益に叶うということと、もうひとつ、支那が日本を攻略するのにあたって日本人の怒りの矛先を韓国人に向けさせるため、という、いわば韓国ならびに在日朝鮮人は、米中の操り人形として利用されているだけだからです。
熱しやすく、すぐに熱くなり感情的になり、冷静な理性を働かせることをしないというコリアンの特性は、戦前も、支那共産党にさんざん利用され続けていました。
その結果、ではコリアンがいい目を見たことがあるのかといえば、これまでの歴史を振り返って、ひとつもありません。
コリアンが、経済を発展させたり、男女の平等や学問の育成、鉄道や道路の敷設など、国家インフラを整備できたのは、よくよくみれば、全部、日本の良心と友情によるものです。
コリアンは、そのことを、冷静に考え、自覚してみる必要があります。
おそらく、中華マネーに毒され、韓流や在日コリアンに染まったメディアは、日本政府の米国接近や大連立に対し、今後、猛反発することでしょう。
大連立ができ、不動の政治体制ができあがれば、もしかするとそこから飛び出す中韓寄り政治家や政党もあるかもしれません。（その場合も、小沢総本山は内部にとどまるでしょうが）
ただ、大連立ができあがり、稼働する過程の中で、これまでの２年間の民主党政権下で、露骨な親中親韓をとってきたR４などの政治家は、内閣を追われることになろうかと思われます。
そして内閣を追われたこうした媚中媚韓の政治家たちは、メディアに盛んに出演し、政府批判を繰り広げ、あたかも民間は政府政治家の動きに猛反発している、というイメージを国民に植え付けようとすることと思います。
今後の流れです。
以上が、私の見ている今後の政局の動向です。
ただ、はっきりといえることは、ここまでの動きには、どこにも日本の日本人による日本人のための政治がない、ということです。
私達の国、日本は、日本人の国です。
ならば、日本が日本人のための政治を行うのは、あたりまえのことです。
英国の元首相のパーマストンが言っていますが、国家には、永遠の友好国などないし、永遠の敵国もありません。
あるのは、永遠の国益だけです。
私達は、いつまでも「諸国民の平和と公正と信義に信頼して」などという寝言を心奉するのではなく、大連立下において、日本の国益を第一とする日本の日本人による日本人のための政治を実現しなければなりません。
私はそう思います。
いま、夜明け前の東の空を見上げると、光り輝く大きな星が２つ輝いています。
上に見えるのが木星、下に見えるのが金星です。
木星のほうがちょっと暗く、金星はまるでビーナスのように明るく美しく輝いています。
この２つの星が、夜明け前の東の空に輝いているのです。
木星の神、ジュピターは、正義の神です。
金星は、ビーナス、美の女神です。
そして２つの星の輝きのあとからは、太陽が昇ります。
太陽は、日本の象徴です。
正義が実現され、美が実現され、陽がまた昇る。
まさにこれからの日本を象徴しているような気がします。
そしてそのことを実現するのは、政治家でも、米中韓のスパイや思惑ではありません。
私達日本人です。
